ネットワークビジネス推進議連 前田勇吉衆院議員のフライング

asahi.com（朝日新聞運営０８年１０月１３日３時００分）から

民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

ネットワークビジネス推進連盟とは

マルチビジネス企業用のシステム開発を行っている日本ネットワークシステムズの内山公太郎会長らが中心となって立ち上げた政治団体で、０２年１１月に発足している。
０３年９月下旬、民主党副代表で石井一議員が、議員連盟を立ち上げ、前田雄吉、牧義夫、山岡賢次、松木謙公、藤井裕久という、民主党議員、元民主党系無所属松下新平が加入し、議連の初代会長には山岡賢次が、２代目会長には藤井裕久がなっている。

ネットワークビジネスとマルチ商法

ネットワークビジネス＝マルチ商法である。Wikipediaは、マルチ商法ではなく、ネットワークビジネスを名乗るのは、便所と言わずトイレというのと同じと喝破している。

前田議員、国会でマルチ商法を擁護、国民生活センターを批判

前田議員は、これまで、マルチ商法擁護の国会質問を毎年行い、その回数は合計４回にもなっている。０５年、０６年の質問では、国民生活センターが受け付けたマルチ商法に関する苦情・相談件数に、クーリングオフについての問い合わせを加えないよう求め、０７年には、国民生活センターが作成したマルチ商法への注意を喚起するパンフレットに対し、「（マルチ商法を）全否定している」とこれの回収を要求している。
０５年の質問では、ネットワークビジネスを保護育成するための基本法の策定を要望している。

前田議員は、なぜここまでマルチを擁護するのか。

前田議員は０５年１１月１３日付日本流通産業新聞では、「若年労働層、中高年、失業者が排除されている現状があります。ネットワークビジネスはそういった、本来社会全体をさせる層を吸収するためのビッグチャンスになると考えます。」と対談で述べているほか、「次代を担うネットワークビジネス」という本まで出してしまっている。
前田議員は、なぜここまでマルチを擁護するのか。
０６年３月、経産省は初めて連鎖販売取引（マルチ商法）の実態調査を実施したが、その報告書によれば、ネットワークビジネス業界の年商は１兆１２０９億円、会員数は２１９０万人となっている。
マルチ商法＝ネットワークビジネス参加者の一部の熱意は、ネットワークビジネス＝マルチ信仰ともいうべきものがある。
マルチ商法については、マスコミも否定的論調が多いし、国民生活センターもマルチ被害への注意を呼び掛けている。マルチ信者は、こうした事態を、迫害と受け止め、ネットその他で日々聖戦を繰り広げている。
前田議員の度重なるマルチ擁護の国会質問は、献金もあってのことかもしれないが、それ以上にマルチ信者の集票力を期待したのではないか。選挙となれば、マルチ信者は、某宗教団体並の選挙活動をしてくれるかもしれない。そういった期待があったのではないだろうか。