厚労省ブラック企業重点監督結果
厚生労働省がした１１月２３日付発表によると，昨年１１月「過重労働解消キャンペーン」の一環として，長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、寄せられた相談などを端緒に若者の使い捨てが疑われる企業等に対して、重点監督を実施した結果，５０３１事業所のうち７割以上の３７１８事業所で残業代未払いなどの違法行為が見つかったそうです。調査結果の概要は以下のとおりです。
1 違法な時間外労働があったもの 2,311 事業場（ 45.9 ％ ）
うち、時間外労働実績が最も長い労働者の時間数が
月100時間を超えるもの ：799事業場（34.6％）
うち月150時間を超えるもの：153事業場（6.6％）
うち月200時間を超えるもの： 38事業場（1.6％）
２ 賃金不払残業があったもの ：509事業場（10.1 ％）
３ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：675 事業場（ 13.4 ％ ）
実際，労働時間管理を全く行わず，半数以上の労働者に月100時間を超える時間外労働を36協定なしに行わせていた，という会社もあったそうです。
