党税調と政府税調の温度差

法人税減税については、経済界の意向を受け積極派の政府税調と、財務省の意向を受け慎重派の党税調との間で温度差があることを書いたが、５月３０日付日経では野田党税調会長がインタビューに答えている。
「税率だけでなく社会保障費の負担割合やエネルギーコストも踏まえ、幅広く検討すべきだ」（財務省だけじゃなく、厚労省、経産省も矢面に立て、という財務省シンパらしい発言）
「国債相場を主要先進国並みの３０％程度と見るか、アジアの主要国並みと見るかでも大きく違う（前者なら３０％切れば合格、それくらいが落とし所との主張）
「税負担が偏っていて、本当に良いのかという問題意識もある」（外形標準課税を拡大するとして、法人事業税の4分の1の構成比を増やすのか、それとも１億円以上という上限を下げるのか）
「惰性でやっているものを見直すことは当然」（租税特別措置の縮小もありうる）
「財源手当なしに減税だけというのは責任ある対応ではない」（官邸の法人税を下げれば、企業が成長して企業所得が増えるからプラマイゼロは楽観にすぎない）