公示地価上昇 特に仙台

国交省が２１日、１３年月１日時点の公示地価を発表した。全国平均で前年比１．８％下落。５年連続の下落だが、下落率は前年の２．６％から縮小した。三大都市圏では下落幅が０．６％と底入れも十分期待される数字となった。都心部、川崎市、横浜市では多くの調査地点で上昇、宮城県の住宅地では調査地点の７割が上昇した。
（評）
最近都心部では、不動産の売り物が減っている。アベノミクス効果で地価が上昇すると見越して、売りを控えている地権者が多いのだという。アベノミクスも消費者物価全般を押し上げるのであれば成功と言えるが、資産インフレをもたらすとなると、悪影響も出てくる。地価には特に注視する必要があるだろう。
宮城県の地価上昇も然もありなんである。日本全体では東京の一極集中化が言われるが、東北では仙台への一極集中化が進んでいる。近県の小都市からは仙台への高速バスの本数が増加の一途をたどり、近県の銀行も仙台進出が盛んだ。