次はスペインか

　スペイン政府は５月１１日に、総合対策を決定。不動産への融資債権について、国内銀行に対して、既に指示している５４０億ユーロのほか、新たに３００億ユーロの引当金を積むように求めるほか、バッドバンク構想も盛り込んだ。スペイン国内銀の不良債権は１８４０億ユーロとされているが、市場にはもっと多いのではとの疑念も強い
　　ムーディーズは５月１７日の発表資料で、スペインの９銀行を３段階引き下げ、７行はなお格下げ方向で見直すとした。３段階引き下げられた９行の中には、同国最大手行のサンタンデール銀行が含まれている。
　さらに同日、５月９日に一部国有化されたスペイン国内銀行4位のバンキアで、１０億ユーロ以上の預金が流出したと報道された（政府は否定）
　こうした報道の背景には、スペインの景気後退、スペイン国債の償還問題が絡んでいる。欧州委の５月１１日ユーロ圏の２０１２年実質経済成長率見通し発表では、スペインの１２年見通しは−１．８％（前回より０．８％下方修正）であり、１３年も−0.3％に改善されるにすぎないとされる。
　スペインは１２年の財政赤字をＧＤＰ比５．３％に引き下げることで合意しているが、欧州委の前記見通しでは、６．４％に高止まりすると予想されている（11年は６％計画のところ８．５％だった）。スペイン国債１０年物は警戒ラインの６％を突破。市場推計では今年の国債入札の約８割はスペインの国内銀行が引き受けている（昨年１２月以降、スペインの国内銀行の国債保有額は６８０憶ユーロ増えた）。これはＥＣＢがＬＴＲＯ（長期リファイナンスオペ＝３年物国債を銀行から買い上げる）の影響が大である。ＥＣＢは今年２月に第２回目となる３年物ＬＴＲＯオペを行ったが、落札総額は5295億ユーロという驚異的な規模を記録した。第1回（昨年12月）の４９８１億ユーロをさらに上回った。こうしてばらまかれたお金が国債購入に向かい、長期金利を下げてきた。しかし、長期金利が上昇すれば国債価格は下落し、含み損が拡大する。債務残高のＧＤＰ比は11年末で６８．５％。イタリアの１２０．１％に比べれば低いが前年比７．３％の上昇を示している。
　スペイン政府の国債発行が難しくなれば、楽観的に見ても４３６０億ユーロの支援が必要になるという観測もある。ＥＵは金融安全網を８０００億ユーロに拡充することで合意済みだが、ギリシャ支援などに使う分を除くと融資枠は５０００憶ユーロしかない。
　スペインの景気後退は一言で言って不動産バブルの崩壊に尽きる。リーマンショック前、スペインは空前の不動産ブームに沸いていた。当時スペインは欧州全体の半分のセメントを消費していると言われた。投資目的の住宅購入が進んだため、空家のマンションが激増し、住宅ローンも４０年、５０年ローンが当たり前という状態だった。