ギリシャ ユーロ離脱はありうるのか

　ギリシャのユーロ離脱がまた騒がれ始めた。
すでにＥＵ、ＩＭＦはギリシャに約１４００億ユーロの油脂を実行し、民間金融機関も国債の債権カットに応じたが、政治は迷走を続けている。
５月６日に行われたギリシャの総選挙（１院制３００議席）では、財政緊縮路線を進めてきた新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の獲得議席は、過半数に２議席足りない１４９議席で、連立与党が歴史的大敗を喫した。緊縮財政に反対の立場をとる急進左派連合が５２議席と大幅に票を伸ばし、第２党となった。
　パプリアス大統領は７日、第１党ＮＤ（１０８議席）に組閣を指示し、直ちに連立協議が始まったが、不調。憲法の規定により、次に第２党の急進左派連合（５２議席）に組閣が命じられたが、ＮＤ、ＰＡＳＯＫが応ずるはずもなく、当然これも不調。最後に第３党のＰＡＳＯＫ（４１議席）が組閣をめざしたが、これも不調となった。このため、６月１７日再選挙となる。
　最新の世論調査によると、急進左派連合は支持率２４．５％でトップに立っている。ギリシャでは、規定により第１党にさらに５０議席が上積みされる。旧政権の緊縮財政政策はＩＭＦが行った支援の条件として行われている。急進左派連合主体の連立政権ができ、緊縮財政を転換するとなれば、ＩＭＦもＥＵ諸国も支援は行わない。行き着く先はギリシャ国債のデフォルトである。
　今回の政治混乱で、ギリシャ国内銀行の預金流出が顕著だ。５月１４日だけで少なくとも７億ユーロ（８億９４００万ドル）の預金が引き出された。ＮＤのサマラス党首は「０９年に１００万社あったギリシャ企業のうち、２５万社が倒産し、３０万社が支払能力を失った」と言っているという。ギリシャの１月の失業率は２１．７％。２０歳代前半の労働者は半数以上が失業状態にある。
ギリシャがユーロ圏を離脱し、かつての自国通貨ドラクマに戻る可能性が現実味を帯びつつある。
しかし、国民の８割はユーロ残留を望んでいる。ギリシャが独自通貨に戻るとなれば、一説によると貨幣価値は現在の半分に落ちるという。そうなるとユーロ建て負債は実質的に倍増することになる。政府にとっても、民間企業にとっても、大変な負担となる。ギリシャに有力な輸出産業はなく、自国通貨安はメリットよりデメリットのほうが大きい（観光産業にとってはプラス）。
　他のユーロ諸国にとっても、ギリシャのユーロ離脱＝ギリシャ国債のデフォルトは多大な被害を及ぼす。ドイツ等の中央銀行はギリシャ中銀を通じ、１０００億ユーロ程度の資金供給をしている。日米欧の金融機関は３月の債権カット後もなお６３０億ユーロの長期国債を保有している。