前原外相の政治献金問題

　前原外相が、焼肉屋を経営する在日韓国人の女性から、政治献金を受け取っていたとして、進退問題に発展しそうだ。政治資金規正法では、国内政治家が外国政府や外国勢力にコントロールされないようにとのことで、外国人から政治献金を受け取ることを禁止している。したがって、前原外相の行ったことは明確な違法行為な訳である。
　ただ、憲法論的にいうと、政治献金することは政治活動の自由として、憲法上の権利として保障されている。外国人が参政権を有していないことは確かだが、政治的自由の一態様である政治献金の自由までに有しないかは問題である。ことに特別在留権を有している在日韓国人の場合、政治活動の自由の制約は、憲法上の問題を生じる可能性がある。
　こうした視点からの検討を踏まえた上で、進退問題が議論されることも必要ではないか。