台湾企業への中国からの直接投資が一部解禁

台湾政府、中国からの直接投資を解禁

　台湾経済部（経済産業省）は６月３０日、製造、建築、サービス業など計１００分野で中国から台湾への直接投資を１日から解禁すると発表した。台湾はこれまでも、中国マネーの流入を香港経由などに限って認めてきたが、中国からの直接投資を認めるのは１９４９年の中台分離以来初めて。１００分野にはパソコン部品、機械設備、自動車部品などの製造業、飲食業、ホテル業などが含まれる。案件ごとに申請を受け、政府が投資を認めるかどうか判断する。馬英九政権はこれまでも台中関係を活発化させてきたが、経済関係の拡大に大きく踏み出した。
　もっとも、１００分野の中には、コンピューターの薄型ディスプレーや液晶パネル、太陽光発電パネルなどのハイテク産業、通信分野については投資を認めなかった。技術流出を警戒したとみられる。軍事産業など「国家の安全に影響のある」分野への投資も解禁されなかった。

台湾の貿易相手国１位は既に中国

　台湾の貿易相手国割合は、９８年は１位が米国で２２.８％、２位が日本で１６.９％、中国は２.３％で番外だったが、０８年は、１位が中国で１９.８％、２位が日本の１２.９％、３位が米国の１１.５％と、台湾経済は中国との取引を急速に拡大している。人口約２３００万人の台湾にとって、人口１３億の中国本土市場は垂涎の対象。台湾財界は、今後の発展が見込めない米国、日本に見切りをつけ、中国からの投資を積極的に受け入れることで、中国市場進出を加速させようとしている。

解禁前から始まっている中国資本の進出

　台湾の自動車部品メーカー最大手、東陽実業廠や、同２位の堤維西交通工業は、アジア最大の自動車市場である中国での売り上げを伸ばすため、中国企業からの出資を受け入れる可能性を明らかにしている。中国は、自動車製造技術の高度化を目指しており、それにそっての動きだ。

通信業は解禁されず

　ところで、４月２９日、中国携帯電話最大手のチャイナ・モバイル（中国移動）が、台湾通信大手ファーイーストーン（遠伝電信）の１２％の株式を１４％のプレミアムを上乗せして買い取るとの発表があった。しかし５月２０日、台湾行政院大陸委員会は、中国移動による遠伝電信株取得を承認しないと発表。今回の解禁でも通信業の直接投資は解禁されなかった。