過払い金 最高裁判決 ブランク１２２６日でも時効認めず
新判例 山が動いた
東京都内の男性が東日本信販に対して起こした過払い金請求訴訟で、１月２２日、最高裁第一小法廷は画期的な判決を出した。これまでの裁判では、払い終わって１０年たったものは時効、として過払い金の一部しか払ってもらえないことが多かった。しかし、今回の判決では、時効が成立する範囲がかなり狭められたように思う。
ブランク１２２６日でも時効認めず
この男性、昭和５７年８月１０日から平成１７年３月２日までの２３年間、東日本信販との間で何度も借り入れと返済を繰り返していた。この２３年間で、借入をしていないブランク期間が４回もあった。しかも、ブランク期間が１２２６日、２３２日、７５８日、１５６日と、かなり長い。ブランク期間が長いと、ブランク前に発生した過払い金は１０年たてば時効と判断されることが多かった。
１２２６日、７５８日というとかなり長い部類に属する。１年以上ブランクがあれば、その前の過払い金は１０年で時効とする裁判所もあった。なんで１年なのか分からないのだが、いくつかの裁判所ではそれが相場とされていた。
今回の最高裁判決
今回の最高裁判決によれば、借入限度額枠の中でお金の貸し借りが自由にでき、毎月定額の返済だけすればいいとするリボ払い契約の場合、途中ブランクがあっても、その全期間（この場合は約２３年間）時効が進行しないことになる（この判決が引用する平成１９年６月７日判決がまさにそうした判決であった）。
今回の最高裁判決を単純に推し進めていけば、キャッシュカード、クレジットカードを返さない限り、カード契約を継続する限り、時効は進まないということになる可能性も十分ある。今回の判決の意味、適用範囲については、様々な議論があるだろう。また議論が展開すれば、このブログで明らかにしたい。
ところで、最高裁は１５人の裁判官が５人ずつの小法廷に分かれており、今回の判決はその一つ第一小法廷の出した判決である。第二小法廷判決が３月６日に、第三小法廷判決が３月９日に出る。同じ結論になるのか、まだ分からない。
