オバマの中東に特使派遣 その最中停戦後初の空爆
オバマが特使派遣
オバマはミッチェル上院議員を中東に特使として派遣。特使は１月２８日、イスラエルのオルメルト暫定首相らと会談。２９日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談する。ミッチェル氏は、北アイルランド（Northern Ireland）紛争で米特使として和平交渉を仲介した経験もあり、そうした経験を買われての特使任命だ。
しかし、アッバースに会っても問題は解決しない。
ファタハ対ハマス 選挙で選ばれたのはハマス
そもそもアッバースの率いるパレスチナ自治政府自体、民主的正統性がないからだ。０６年１月のパレスチナ評議会選挙（日本の国会に相当）で、ハマスとアッバース率いるＰＬＯ主流派ファタハが激しい選挙戦を繰り広げた。圧勝したのはハマス。３月ハマスのイスマイル・ハニーヤが首相となったが、アッバースが政権に居座った。その後、ハマスは自治政府のあるヨルダン西岸地区を追われ、ハマスは本拠地のガザからファタハを追い出した。パレスチナは分裂国家の状態にある。民主主義のレベルで言えばハマスに正統性があるが、アメリカを中心とする国際社会はファタハ政権を支持している。というのも、ハマスはテロ集団、ファタハは穏健派という色分けがされているからだ。
ガザが強く求めるのはイスラエルが現在も行っている経済封鎖だ。イスラエルが検問所を設け、人の出入りも、物の出入りも全て支配している。通行が時間的に限られており、時にはいつ開くとも分からないまま封鎖される。現地の国連機関も救援物資を運び込めないため、絶えず非難している。ガザに掘られたトンネルも、イスラエルが経済封鎖をし、はっきり言ってガザを兵糧攻めにしているため、生活物資の流通手段となっている。ガザ近辺にトンネルは２０００もあるという。トンネルを作っているのはエジプトの民間人。トンネルの通行料を徴収することで商売が成り立っている。民家の床下からトンネルを掘り、出入り口は普段は家具を置いたりして隠している。ガザとの境界付近にはトンネルで儲けで建てられたトンネル御殿がいくつもあるという。
この経済封鎖が続いている理由の一つとして、パレスチナ自治政府がこれを黙認していることがある。ガザはハマスの根拠地。ガザの住民の生活が不自由になればなるほど、ハマスの人気が落ちると踏んでのことだ。
オバマによる解決策
中東における米国の存在は絶大だ。エジプトのムバラクが不正占拠で政権を維持できるのは米国の後押しがあるからだし、サウジ、クウェート等は米国の軍事力で安全保障を保てている。イスラエルは米国の庇護の下、国境を拡大してきた。米国がクビをふらなければ何も動かないし、中東を解決できるのは米国しかない。
米国大統領オバマはこの錯綜した問題をどう解決しようとしているのだろう。経済封鎖を即刻解除させるのかどうか。ハマスとは交渉をするのかどうか（裏交渉ということであっても）。パレスチナの分裂に対していかなる意見を述べるのだろうか。
イスラエル軍は２９日、ガザの武器製造施設を空爆した。それというのも２８日にロケット攻撃があったからだが、ファタハ系の武装勢力が、このロケット弾攻撃の犯行声明を出している。ここにもねじれが存在する。
オバマが銀行役員のお手盛りボーナスに激怒 「恥ずべきだ！」
オバマが激怒
オバマは０９年１月２９日の記者会見で、ウォール街の金融機関の経営陣に昨年支給されたボーナスが推計総額１８４億ドル（約１兆６６００億円）に達したとの報道に触れて、「恥ずべきことだ」「支援を求めているウォール街の人々には、抑制や自戒、責任といった感覚を少しはみせてほしい」と評した。
役員にボーナスを払う
１月２７日に米財務省は、２３金融機関に総額３億８６００万ドル（約３４４億円）の公的資金を資本注入したと発表し、これにより金融機関への公的資金注入は累計で、３１７機関に対し１９４２億ドル（約１７兆２８３８億円）となった。
「国民の血税を注ぎ込んだのは、お前らに高いボーナスを払うためではない」という米国民の声が聞こえてきそうだ。
銀行の不良資産買い取りを決議する際、当時ブッシュ政権下であったが「ウォールストリートかメインストリートか」という議論が起きた。ウォールストリートの連中に金をやるより、困っている町の人たちに金をまわせということだ。
今後銀行に資本注入するのに、オバマとしては国民から反対意見が起きは困るのだろう。やはり、ここで怒った姿勢を示さないと議会の協力も得られなくなると考えたのではないか。
世論を逆なでするアンケート結果
そんな世論を逆なでするような、アンケート結果もでている。ウォール街で働く会社員の8割はボーナスをもらったものの、満足していたのは２６％で、４６％は「ボーナスには満足していない」と答えている（米国のWebサイト「EFinancialCareers.Com」が実施した調査）。
