ＳＦ破産申立の意味するもの
本丸はネオラインか
０９年３月、三和ファイナンス対策弁護団による、ＳＦ（旧三和ファイナンス）に対する２回目の破産申立が行われた。この申立は、ＳＦは搦め手に過ぎず、本丸はネオライン・キャピタルとなる可能性がある。
ネオライン・キャピタルの経営方針
ネオラインの基本経営方針は、残あり債権については一括請求、それに準ずるような短期間による返還請求をし、過払金債権については、減額するというものだ。
例えば、ある貸金業者のB/Sに、過払い金債務が１００億円、貸金債権が１００億円あるとして、そのままだと、純資産ゼロだ。しかし過払金債務を半額の５０億円にし、貸金債権を７０億円でも回収すれば、純資産は２０億円となる。ネオラインはまさにこれを実行している。ネオライン風錬金術だ。
ネオラインが子会社化したタンポートは過払い金の減額を要求
プロミスが完全子会社のタンポートをネオラインに売却。それまでタンポートは任意和解でも１０割を返還していた。確かにタンポートは「うちは廃業もしているし、７割で」と交渉当初は主張するのだが、タンポートはB/S上真っ黒黒の黒字会社。結局満額を支払っていた。
現金預金が４６．３９億円、営業貸付金が７７．９４億円、短期貸付金が１１０億円（これはプロミスに対する貸付）、土地が５.３６億円で、これだけで合計２３９.６９億円。
他方、短期借入金は０.２億円、未払い金３．１４億円、長期借入金０．０３億円、退職給付引当金３．１３億円、その他負債らしい負債は１．５億円くらいしかない。その合計額はたったの７．８億円。
営業貸付金７７．９３億円に対し、貸倒引当金は３９．８４億円。利息損失引当金は９５億円、貸付金に対する比率はなんと１２１．９％。
しかしタンポートがネオラインの子会社になったとたん、「うちもこういう状況なので大幅な減額を」などと言い出した。
ステーションＦ、アエル
ステーションファイナンスもそうだ。親会社が阪急電鉄からネオライン系のイッコー（イッコーの株式の51.02％を保有しているのが、ネオラインキャピタルの代表取締役藤沢信義。代表取締役は千葉信育氏に変わったが、ス社も代表取締役が千葉信育氏に代わっている。）に変わったとたん、「大幅な減額を」となった。
そして、クレディアの事業承継会社フロックスもネオラインの１００％子会社で、同社の社長も千葉氏だ。
ここまでくれば、ネオラインの野望は明らかだろう。
ちなみに、インター、オリカキャピタルは、ＴＯＢを発動。創業株主に資本集中している。おそらく全株取得条項株式を発行する等して、少数株主を排除。次は身売り先探しになるが、有望な譲渡先はネオラインか、ＮＣだろう。
ネオラインとＳＦの関係
ネオラインにとって一番の頭痛の種がＳＦではないか。ＳＦは旧三和時代、本社屋についていた東日本銀行の極度額４５億円（だったかな）の根抵当権を解除。その後新宿の一等地が無担保となった。
東日本銀行債務を完済した資金の出し手はどこか。ネオラインだろうか。もし、仮に、である。ＳＦがネオラインからの融資を受けていて、過払金については大幅減額を迫り、ネオラインにはせっせと返済を続け、しかも債務超過だとしたら、ＳＦが破産すれば否認権を行使され、ネオラインの金蔵が脅威にさらされる。
